米消費者信頼感指数、将来見通しが10年ぶりの低水準…景気後退懸念が高まる

全米コンファレンス・ボード（Conference Board）が火曜日に発表した報告書によると、3月の消費者信頼感指数はさらに低下し、将来の経済見通しに対する見方が10年ぶりの低水準を記録した。

報告書によると、現況指数は92.9となり、前月比7.2ポイント低下して4ヶ月連続の減少を示した。ダウ・ジョーンズが調査したエコノミストらは93.5の水準を予想していたが、実際の指数はこれを下回った。

さらに懸念されるのは期待指数であり、同指数は9.6ポイント低下して65.2を記録し、12年ぶりの低水準にとどまった。これは景気後退のシグナルとされる80を大きく下回る数値である。同指数は、消費者が予想する所得、ビジネス環境、雇用見通しなどを反映している。

コンファレンス・ボードのシニアエコノミスト、ステファニー・ギシャール（Stephanie Guichard）氏は、「ここ数ヶ月間強く維持されていた消費者の将来所得に対する楽観的な見方がほぼ消滅しており、これは経済や労働市場に対する懸念が個人の状況評価にまで広がっていることを示している」と述べた。

今回の調査結果は、ドナルド・トランプ大統領の米国への輸入品に対する関税計画と相まって、株式市場のボラティリティやその他の消費者心理調査における懸念すべき結果が同時に現れる中で発表された。特に55歳以上の消費者の信頼感低下が顕著であったが、全所得層にわたり消費者心理の冷え込みが広がっていることが明らかになった。

また、株式市場の見通しに対する見方も急激に悪化し、今後1年以内に株価が上昇すると予想する回答者はわずか37.4%にとどまった。これは2月と比較して10ポイント低下した数値である。これは2023年末以降、初めて否定的な見通しに転じたことを意味する。

労働市場の見通しも悪化しており、今後雇用が増加すると予想する回答者は16.7%に減少し、逆に雇用が縮小すると予想する回答者は28.5%に増加した。2月にはそれぞれ18.8%と26.6%を記録していた。