不況期でも成長する半導体企業は？（第1部）

「半導体、インパクトなき反発が終わる？」の一節を参照してみよう：

ちなみにマイクロンは、すでに2023年のCAPEX（設備投資）を50%削減した。報道資料は、さらなるCAPEX削減があることを示唆している。マイクロンは現在、来年度のDRAM生産量が今年対比でマイナスになると予想している。これは現在のDRAM在庫問題が、多くの人々が考えるよりもはるかに深刻であることを示している。

ここで言及したようにDRAMの在庫問題は深刻であり、これは消費者（PC、スマートフォンなど）向け電子機器の需要減少が主な理由として挙げられる。

だからといって、サーバーやクラウドなど企業向け半導体の需要が堅調なわけでもない。

NVIDIAのチップをデータセンター用として多く使用する顧客企業の一つであるメタ（Meta）のCEO、マーク・ザッカーバーグが大規模なリストラを進める中で、従業員に送ったレターを見てみよう。

「私たちはインフラ費用支出についても徹底的な見直しを行っています。AIインフラを構築していく中で、規模に対してより効率的にAIを活用する計画を整えています。Metaのインフラは引き続き競争優位をもたらすでしょうし、私はコストを抑えながらもこの優位性を守っていけると信じています。」

1万人を超える従業員を一斉にリストラしたメタ（META）をはじめとする多くのテクノロジー企業は、リストラと共に様々な部分で支出を減らすために努力しており、データセンターやサーバーのようなハードウェアもこれに含まれざるを得ない。

2019年にはAWSサーバーの会計上の耐用年数（useful life）が3年だったが、2022年に入ってからは6年に延びてしまった。

会計上の耐用年数（useful life）を延ばしたのには、2つの理由があると推定される。

第一に、ハードウェアの発展速度が速くなかった。

データセンターを建設する際にはCPUはもちろん、DRAM、NANDなどのメモリ半導体や冷房設備、地価、電気料金など様々な変数が考慮されるが、CPUの発展速度が遅かったため、新型CPUに交換する必要性を感じなかった企業が多かった。

第二に、コスト削減に役立った。

データセンターやサーバーなどは代表的な設備投資項目だ。設備投資項目は一旦現金が先に支出されるが、会計上は多年にわたって費用として処理される。ところが3年間で分割していたものを6年間で分割するならば、表面上の費用支出は2分の1になる。

このような状況で関心を持つべき企業はAMDだ。

詳細は第2部で…