1京7000兆ウォンを動かすブラックロックがビットコインに投資した？騙されるのはもうやめましょう

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産関連のニュースを見ていると、ブラックロックやJ.P.モルガンといったウォール街の有数の資産運用会社や投資銀行が、それらの暗号資産にいくら投資したという内容をよく目にする。ニュースを書いた記者やYouTubeの暗号資産インフルエンサーたちは、「保守的であることで有名なウォール街の機関投資家が暗号資産に投資したということは、もはや暗号資産が制度圏でも認められた証拠だ」と主張する。

ブラックロックは、米国市場に投資する個人投資家にとっても「iShares」ETFブランドでおなじみの金融商品を販売する資産運用会社だ。一般的に「ファンド商品を作る資産運用会社」といえば、モニターを8台もデスクに並べて市場動向をリアルタイムで把握し、最適な機会を見つけてトレーディングを行うアクティブファンドのマネージャーを思い浮かべるかもしれないが、今日の超大型資産運用会社はパッシブファンド中心のビジネス構造を持っている。

パッシブファンドとは、文字通り投資家が希望する企業や指数に基づいて、それに連動するファンドを意味する。ブラックロックが顧客の資金を預かって代わりに投資判断を下すのではなく、顧客が自ら投資判断を下し、その資金を入れておく「保管容器」の役割を果たしているのだ。ブラックロックは投資収益に対する成功報酬を受け取るのではなく、容器を貸し出し、保管した金額に比例して管理報酬を受け取る。わかりやすく例えるなら、家庭で食品を保存するために使うタッパー（保存容器）に対し、中に入れた食品の重さに比例してレンタル料を受け取るような構造だ。

ブラックロックの四半期報告書によると、2025年第2四半期末時点でブラックロックは12.5兆ドルを運用していた。これにドル/ウォン為替レートの約1400ウォンを掛けると、先述した「1京7000兆ウォンを運用する世界最大の資産運用会社」というタイトルが誕生する。

添付の表を見ると、リテール（個人）とETF商品がすでに5.85兆ドルを占めていることがわかり、機関投資家の場合でもインデックス型商品が3.43兆ドルを占めている。現金管理項目を除いたAUM（運用資産残高）である11.5兆ドルのうち、完全なパッシブ商品が占める割合は71.6%に達する。

アクティブファンドの規模が2.2兆ドルあるため、それでも顧客に代わってかなりの規模の投資判断を行っているのではないかという疑問が生じるかもしれない。しかし、アクティブに分類されるファンドの大部分も、Fixed income（債券）商品を扱っていたり、投資家に事前に説明したロジック通りに資産クラスごとのリバランスを行ったりするものであり、つまり顧客である投資家の要求をそのまま具現化した、仕組化された金融商品に近い。

現在約930億ドル（約130兆ウォン）のAUM（運用資産）を保有するブラックロックのiShares Bitcoin Trust ETFの詳細ページで、真っ先に掲げられている投資ポイントは以下の通りだ。

管理手数料率は年0.25%であることがわかるが、130兆ウォンに0.25%を掛けると、年間の管理報酬収益が3250億ウォンになるという計算だ。ブラックロックがビットコイン（あるいは〇〇コイン）ファンドを作る理由は非常に単純だ。投資家の需要が十分に実証されているため、資金を入れておく「保管容器」さえ作ってあげれば、何もしなくても数千億ウォンずつの売上が発生するからだ。

それでは、以下の記事はどう解釈すべきだろうか？判断は読者に委ねたい。