堅調な労働市場、景気後退は遠のいたか？

米国の失業率は3.5%と過去最低水準に近づき、雇用の需要も予想を上回る強さであることが明らかになった。

そのため、市場を支配していた景気後退シナリオは、雇用指標の好調を受けてある程度落ち着きを見せていると評価される。

結局のところ、米国の経済状態は（雇用指標を見る限り）極めて「底堅い」ことを意味していると読み取れる。

米国経済が堅調であれば、FRB（連邦準備制度理事会）としてはインフレ再燃を考慮し、政策金利を引き下げる必要がないという意味でもある。

米国4大指数は弱含みで推移していたが、金曜日に急騰して取引を終えた。

ラッセル2000指数が+1.82%と先陣を切って上昇し、ダウ工業株30種平均（+1.49%）、S&P 500（+1.46%）、そしてナスダック総合指数（+0.95%）がそれに続いた。

ナスダック指数は最近、相対的な弱さが続いているが、これはテスラ（TSLA）はもちろん、マイクロソフト（MSFT）などビッグテック企業の株価が軟調であることと関連しているようだ。

ヘルスケア（-0.13%）を除くすべてのセクターが上昇して週間取引を終えた。

2022年に下落率が最も大きかったセクターである通信サービス（-38.2%）が+5.02%と最大の上昇幅で市場を牽引し、素材（+3.46%）、金融（+3.45%）も強さを見せた。

最近、金融株の強さが目立つが、景気後退が予想より深刻でなければ、貸倒損失による利益率低下は懸念されるほど悪化しない可能性がある。

ヘルスケアと共に相対的に弱かったセクターはエネルギー（+0.10%）、情報技術（+0.23%）などで、典型的な「売られすぎ銘柄の反発」の様相を呈した。

売られすぎ銘柄が反発する動きは、手放しで市場にとってポジティブなシグナルとは受け取り難い。

これは市場参加者が割安なものを好んでいるという意味でもあるからだ。通常、割安な銘柄は成長への確信が持てない時に買われる傾向がある。

誰もが注目するテスラ（TSLA）は、年初来8.22%下落した状態で週間取引を終えた。しかし、安値よりは多少持ち直している。

興味深いのは、最近アナリストたちがテスラの「需要問題」を気にし始めたことだ。

AWAREでは「需要問題」を理由に数ヶ月前から完成車メーカーへの投資に慎重になるよう推奨してきたが、ついにテスラも自動車メーカーとしての扱いを受ける日が来たということだ。

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