ダウ平均が大幅に下落している理由とは？

ついに（？）巨大テック企業が大規模な人員削減を発表した。

マイクロソフト（MSFT）は1万1000人、アルファベット（GOOG）は1万2000人、メタ（META）は1万1000人の解雇（レイオフ）計画を発表した。

特にアルファベットの場合、最近まで人員削減計画を発表していなかったものの、その規模は最大級である。

こうした大量解雇のニュースに株価は好意的に反応した。主要投資家たちが抱くIT企業への不満の一つが「従業員が多すぎ、給料が高すぎる」という点にあったためと解釈される。

昨年から8万人以上がIT業界で解雇されたと推計されており、彼らの人生は短期的であれ長期的であれ影響を受けたはずだが、株価は彼らの痛みを歓迎した形だ。

皮肉（アイロニー）とは、こういう時に使うために作られた言葉ではないだろうか。

すでに「リッチセッション（Rich-cession）」という造語も生まれている。

高賃金の高所得職が減ることで高所得者の消費が減少し、これによって富裕層の不況が訪れるという予想だ。

IT企業の大規模なリストラ報道に株価が反応したことは、ナスダック（+0.61%）のみが上昇した様子を見ればわかる。

特に昨年、下落幅が最も小さかったダウ工業株30種平均（-2.73%）の週間下落幅が最も大きいことが目立つが、景気後退への懸念がいよいよ現実化するにつれ、影響を受けているようだ。

米ドルもまた、昨年の高値から大幅に下落した水準で「維持」されている。

S&P 500（-0.67%）とラッセル2000（-1.09%）も下落したが、ダウ平均に比べれば下落幅は限定的だった。

セクター別の週間騰落率を見ると、ナスダックが上昇した主な要因をより詳細に把握できる。

エネルギー（+0.59%）を除けば、通信サービス（+1.43%）と情報技術（+0.65%）が唯一上昇したセクターである。

通信サービスにはアルファベット（グーグル）やメタのようにデジタル広告事業を営む企業が集まっており、情報技術は文字通りIT企業を指す。

昨年、相対的に強さを維持していた公益事業（-2.94%）、生活必需品（-2.84%）の弱さも目立つ。

ウォール街では、昨年1年間健闘したディフェンシブ銘柄（私には一体どうやって景気を防御するというのか全く理解できないが）が過大評価されているという認識が徐々に広まりつつある。

しかし、そうした認識のために株価が下落したのか、それとも当該セクターの株価が下落したためにそのような認識が広がっているのかは、知る由もないことだ。

この現象は、指数別の年初来（YTD）リターンでも確認できる。

ナスダック指数が今年に入り6.2%上昇した一方で、ダウ平均は0.7%程度の上昇にとどまっている。

そのため、これまでの反発ラリーが下落トレンドの中での一時的な反発なのか、それとも本格的なトレンド転換の始まりなのかを判断するのは、まだ時期尚早であるとの見方が強い。

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