「債務上限」とは一体何か？株価への影響はあるのか？

多くの国とは異なり、米国には国が借り入れることのできる金額（国家債務）に絶対的な上限が存在します。結局のところ、議会は定期的にその上限を引き上げなければなりません。なぜなら、通常の国家は毎年徴収する税金よりも多くの資金を消費するからです。

これは、国家債務の増加を快く思わない立法者（国会議員）にとって決して歓迎すべきことではありませんが、国家のデフォルト（債務不履行）を防ぐためには必ず行わなければならないことでもあります。米国議会は時として、国家債務の上限を静かに引き上げることもあれば（2019年のトランプ政権時がそうでした）、2011年のように自らの政治的目的を達成するための道具や人質として利用し、国家のデフォルト直前まで激しい議論を繰り広げることもあります。

今年は2011年と似たような年になる可能性が高いでしょう。下院は共和党が掌握しており、上院と政府は民主党が掌握しているためです。

共和党の下院議員たちは、バイデン大統領による支出抑制の約束がなければ債務上限を引き上げないという立場です。一方、ホワイトハウスは、国家債務上限の引き上げは無条件に行われるべきだと主張しています。

債務上限が引き上げられない場合、どうなるのか？

ジャネット・イエレン財務長官は1月19日、米国が31.4兆ドルに達する国家債務上限に到達したと発表しました。しかし、まだ残っている現金と税収を通じて、6月までは政府が使用する費用を支払うことができると明らかにしました。

その時点以降は、もはや国債の利子、公務員の給与、社会保障制度、およびその他の支出に対する支払いが不可能になります。つまり、国家がデフォルト（債務不履行）に陥るということです。

財務省は1979年にコンピュータの問題により、一部の国債投資家に対して期日に元本を支払えなかった前歴がありますが、アナリストらによると、金融市場全般の問題として作用することはなかったとのことです。

2011年には予算案を巡って神経戦を繰り広げた民主党と共和党が、国家債務上限を人質に取り、一時は国家のデフォルト直前まで至りました。これにより、株式市場全般の下落と米国の信用格付けの悪化という結果を招きました。

消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index）と中小企業の楽観度もまた、当該期間に急落しました。

もし国家のデフォルトにより、6,900万人に達する社会保障受給者が期日に年金や障害給付を受け取れなくなったり、メディケアのような公的医療保険が医師への診療報酬を支払えなくなった場合、米国経済は深刻な景気後退に直面する可能性があります。

リフィニティブ（Refinitiv）によると、米国財務省の現金残高は約3,610億ドルで、債務上限に近づくにつれて徐々に減少している様子が見て取れます。

株価に悪影響を与えるのか？

ゴールドマン・サックスのリサーチノートによると、債務上限問題が最も深刻だった2011年の場合、S&P 500は最大15%まで下落し、米国政府の支出に直接的な影響を受ける企業の場合は25%まで下落したとのことです。

米国債に対するCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）プレミアムを見ると、市場はすでに国家のデフォルト事態に対するリスクを一部織り込んでいるようです。

CDSは債券がデフォルトした場合に備えて加入する保険商品であり、プレミアム（保険料）が上がるほど、デフォルトが発生する確率が高いと評価されていると見ることができます。

債務上限に関する議会の論争は、政党がより有利な立場を固めるために行う政治的な戦いに近いと言えます。ニュースでは、米国議会が期日までに債務上限の引き上げに合意できなかった場合に発生し得る国家のデフォルト事態や、それによって生じ得る様々な問題点について言及する可能性が高いですが、実際に国家のデフォルト事態が起こる確率は極めて低いと言えます。

もし債務上限や国家のデフォルト事態に対する懸念のために株式市場全般が調整を受けた場合、これはファンダメンタルズとは無関係な下落であるため、買いを検討する良い機会として作用する可能性があります。