証券アナリストの終焉

ブルームバーグがセルサイド・アナリストの緩やかな衰退を取り上げた興味深い記事を掲載した。かつて新聞社などのメディア企業が、価格設定の難しい複雑な商品をセット販売（バンドル）することで収益を最大化していたのと同様に、投資銀行も似たような構造で利益を上げてきた。

90年代のアナリストの主な役割は、M&AやIPOのアドバイザリー業務など、投資銀行（IB）の手数料を生み出すこと（営業）であり、これは必然的に利益相反の問題を招いた。しかし、その状況は現在も大きく変わっていない。高額な手数料を支払うファンドのために投資先企業の経営陣とのミーティングを斡旋することがアナリストの重要な役割として定着しており、その過程で特定の企業に対して「買い」の推奨を維持しようとする強い動機が働いている。

米国基準で見ても、アナリストの年俸は2008年の金融危機以前の水準より約30%低い水準に留まっている。韓国でもトップアナリストの年俸が5億ウォンを超えていた時代があったが、現在は2億ウォン程度だという。インフレにより物価は上昇しているにもかかわらず、名目賃金さえも減少しているのだ。

過去には、市場に配布される投資リサーチ資料の量が過剰であった可能性がある。現在は、より均衡が取れつつあるようだ。誰もが容易に入手できるリサーチに対価を支払うよりも、内部で生産した情報を活用して直接トレーディングで収益化する手法の方が、はるかに合理的だと見なされる時代になっている。

つまり、真に実力のあるアナリストであれば、様々なチャネルを通じてリサーチ資料を販売するよりも、直接ファンドを運用する方がはるかに高い収益を得られるということだ。実際に米国の有力ヘッジファンドは、もはや証券会社（セルサイド）のアナリストレポートに依存せず、独自にファンダメンタルズ・アナリストを採用している。リストラによって一人のアナリストが担当する企業数が増加し、以前のように深く企業を分析することが困難になっただけでなく、前述した利益相反の問題も重なっているためだ。企業のファンダメンタルズ・リサーチに強みを持つAWAREが、次のビジネスモデルとしてヘッジファンドを選んだ理由もここにある。

約1年7ヶ月間で109.3%の総収益率を記録し、S&P 500指数を71.7%アウトパフォームしたAWAREのモデルポートフォリオは、我々のファンダメンタルズ・リサーチ能力を証明している。